【やらない理由がない！】築17年超エレベーターの活用で約220万円の調達が可能な理由とは

賃貸経営において、老朽化した設備の更新や新規物件取得の頭金など、まとまった資金が必要となるタイミングは数多くありますよね。今回取材を行った株式会社エレベーターアセットは物件のエレベーターの“眠っていた資産価値”に着目し、リース事業に取り組んでいます。これにより、オーナー様への100万円単位の資金調達を実現しています。取材の中で、その画期的な仕組みを解説していただきました。
※ご案内：本記事は、株式会社エレベーターアセット提供のPR記事です
（株式会社SIRE 木津雄二　風間駿輔／ライター小野寺美咲）

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エレベーターのリース事業とは

エレベーターアセットではエレベーターの17年という法定耐用年数と、実際に稼働できる年数のギャップに着目しました。一般的には約20年〜25年稼働できるとされており、中には日本で、100年以上現役で稼働しているエレベーターもあります。
そして、エレベーターのリース事業でオーナー様のキャッシュフロー改善を支援する仕組みが誕生したのです。このリースが大変好評で、エレベーターアセットでは現在、月間50件超の申込みがあります。さらに、直近3か月の成約率は100％（対象外案件を除く）です。

これまでの買い取りで、100万円未満の査定はありません。エレベーターという“眠っていた資産価値”をリースすることで、実質マイナス金利で100万円単位の資金調達を実現できるため、オーナー様からは「やらない理由がない」との反響をいただいています。

また、エレベーターはただの設備ではなく「人の命を乗せる機械」です。耐用年数を過ぎて老朽化をそのままにしておくことは、建物の資産価値を損なうだけでなく、管理責任のリスクにも直結します。
「安全のために修繕を考えているけれど、まとまったお金がない」。
そんな悩みに応える仕組みとしても、リースは非常に現実的な選択肢になっています。

資金繰りをスマートにする4つのメリット

ここからは、実際の例をあげながらエレベーターアセットのリースのメリットを見ていきましょう。

リース期間10年／東京23区／築34年／7階建／積載量450キロの場合
エレベーターアセットの買取価格→1基2,214,000円

100万単位の、自由に使える資金を確保

エレベーターアセットでは減価償却を終え、簿価1円となったエレベーターを即時に現金化します。上記①のケースでは、ご契約後に1基2,214,000円をお支払いできます。
もちろん同様のエレベーターを10基保有していたら約2,000万円、20基保有なら約4,000万円の資金が生まれます。

自由に活用できる現金があることで、修繕・リフォーム・新規投資など、オーナー様の活動の可能性が大きく広がることでしょう。

月々1.5万円の低負担リース

エレベーターアセットでは、一般的なリースより金利負担を抑えるために月額を15,000円に設定しています。
そのため上記①のケースであれば、10年間にリース料として支払う総額は1,800,000円　となります。

10年後に“買い戻せる”安心設計

契約期間中、エレベーターの所有権はエレベーターアセットに移りますが、いつでも買い戻しが可能です。さらに10年後には必ず買い戻していただく流れとなっており、購入選択権行使額は81,900円となります。

まとめると・・・

エレベーターアセットがオーナー様へ買取価格の2,214,000円をお支払い。
オーナー様は10年間で1,800,000円のリース料を支払いながら、契約期間中も通常通りエレベーターを使用していただけます。

10年後には81,900円で買い戻せる権利（購入選択権）が付与されるので結果的に、買取価格−10年間の支払い総額
＝332,100円が手元に残ります。

与信に影響しない、実質マイナス金利のスキーム

エレベーターによって買取価格は異なりますが、上記①のケースですと契約後に200万円超の資金を受け取ることができます。
銀行借入と違って金利がかからない上に、与信情報への影響もない。これが、エレベーターアセットが提案するまったく新しい資金調達モデルです。

リースにおいてのよくあるご質問

リースにおける、よくある質問をまとめました。

Q1、途中で売却・解約したらどうなるの？

A,途中解約時は残債と買戻し代を支払って、プラスマイナスゼロで契約が終了します。
そのため、途中解約しても損をすることはありません。
物件を売却や相続する場合にも、リースが“足かせ”になることはありません。

Q2、メンテナンス費用は？

A,エレベーターの点検・修繕はこれまで通りオーナー様負担となります。こちらはリースにかかわらず発生する費用ですので、エレベーターのリースによって追加でかかるメンテナンス料は特にございません。

Q3、どんなエレベーターが対象？

A,東京・大阪・名古屋・福岡・兵庫など主要都市の、築17年以上経過したエレベーターが対象です。17年未満のエレベーターは、後述の「広告枠の貸出」のみ可能です。
地方エリアや、15戸以下の物件ですと対象外となることもあるため、物件が対象かどうかはお問い合わせください。

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対象外のエレベーターでも、月額3,000〜5,000円のマネジメント料をお支払いいただくことでリースが可能です。
その場合、マネジメント料がかからない場合に比べて手残りは減るものの、与信に影響せずに資金調達が可能というメリットを享受できます。諸条件については対象エリアと異なりますので、こちらもお気軽にお問い合わせください。

Q4、旧耐震物件でもOK？

A,恐れ入りますが、旧耐震基準の建物は対象外となります。

査定の流れと必要書類

エレベーターの買取査定は外部機関である「一般社団法人日本エレベーター査定協会」に委託しています。ご契約までには、必ず現地確認をさせていただいており、以下の資料があれば評価が可能です。

・年1回の定期検査報告書
・所在地、階数、総戸数の情報

これらをもとに、総戸数・築年数・エリアなどを加味して金額を算定します。

査定のお申し込みはこちら

広告事業でさらなる付加価値を

エレベーターアセットでは、エレベーター内を活用したアナログ広告事業も展開しています。このような広告事業の収入の柱があるからこそ、オーナー様のマイナス金利での資金調達が実現できているのです。

エレベーターは、オフィスビルやマンションで人が必ず滞在する場所です。ご入居者様の多くが1日に何度も目にするため、印象に残りやすいという特徴があります。
これは、デジタル広告にはない強みと言えます。

掲出イメージ

1面で月額2,000円、中央、左、右で最大3面を貸し出し

マンションの品位を保つため、市役所基準のガイドラインに沿う内容の広告のみ掲載可能です（政治・宗教・貸金・夜職・酒・タバコなどの内容はNGとなります）。

掲出事例
・出前館、マツモトキヨシ、阪神タイガースなどの企業様
・地域に根ざした飲食店、クリニック、美容室、フィットネスジムなどの企業様
→ご入居者様にとってメリットのある広告やクーポンの掲示場所として、活用されています。

管理体制
・月1回の現地巡回で状態を確認
・消防点検などオーナー様が別途掲示したい掲示物は、広告面以外に掲出可能
→物件内でのご入居者様への告知に、影響はございません。